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耐震工事と新潟市

新潟県の県庁所在地、 本州日本海側最大の都市である新潟市は、萬代橋や信濃川やすらぎ堤、信濃川ウォーターシャトルなど、多くの観光名所を擁する、自然に親しみやすい地方の近代都市です。

新潟市では、地震があった場合の建物倒壊などによる市民への被害を軽減させることを目的とし、木造の住宅やマンション等の診断及び、耐震性が低いと判断された建物に対する耐震設計、および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する支援を実施しています。

またこれに加え、高齢者世帯、または障害者が住む世帯に対しては、木造住宅耐震診断士の無料派遣制度を適用し、耐震用シェルターの設置や家具の転倒を防止するための簡易設備の設置費用についても一部を補助する制度を開始しています。

平成23年には、補正予算を議決し、補助額についての増資、また建替え工事についても補助をするなどの大幅な拡充を行っています。

流れとしては、現地調査、あるいは図面による木造住宅の安全性を評価し、この結果に基づいて、木造住宅の耐震改修計画の実施や工事のための設計作業を行います。

また、設計が完了したら、設計に基づき、補強、改修工事を行います。その他には、建て替え、シェルターや転倒防止対策などの対策も実施します。

木造住宅耐震診断士派遣事業では、耐震診断を実施するため、市が耐震診断士を派遣し、地震に対する安全性を評価します。

対象となる建物については、個人が所有する木造戸建てのうち、二階建て以下であり、かつ延べ面積が500平方以下のもの。

また、昭和56年の5月以前に着工されたものとし、高齢者のみの世帯や、障がい者の方のいる世帯については無料で実施、その他は広さによって5000円から35000までの開きがあります。

また、木造住宅耐震診断補助事業では、耐震診断とほぼ同じ建物を対象とし、その補助額については、補助費として診断費のうち9万円までが上限となっています。